相続人が被相続人から特別受益を受けた場合、被相続人の死亡前１０年以内に行われた生前贈与であれば、遺留分を算定するための財産価格を決める際にカウントされます。
一方で、被相続人の死亡から１０年以上前の生前贈与については、カウントされません。
また、遺留分侵害額請求に当たっては、遺留分から、生前贈与を受けた金額を差し引くこととなります。
ここで差し引かれる生前贈与を受けた金額については、１０年の制限がありません。

例えば、被相続人には相続人として３人の子（Ａ、Ｂ、Ｃ）がおり、死亡時の遺産が５０００万円であったとします。
そして、Ａにすべての遺産を相続させるという被相続人の遺言書があり、ＢおよびＣが被相続人の死亡前１０年以内にそれぞれ５００万円の生前贈与を受けていたとします。
この場合、遺留分を算定するための財産価格としては、５０００万円＋５００万円＋５００万円＝６０００万円となります。
そうすると、ＢおよびＣにそれぞれ認められる遺留分は、６０００万円×（１／２×１／３）＝１０００万円となります。
そして、ＢおよびＣはそれぞれ５００万円の生前贈与を受け取っているため、遺留分侵害額請求に当たっては、それぞれ１０００万円－５００万円＝５００万円の請求ができるという結論になります。

また、例えば、被相続人には相続人として３人の子（Ａ、Ｂ、Ｃ）がおり、死亡時の遺産が４５００万円であったとします。
そして、Ａにすべての遺産を相続させるという被相続人の遺言書があり、ＢおよびＣは被相続人が死亡する２０年前にそれぞれ５００万円の生前贈与を受けていたとします。
この場合、遺留分を算定するための財産価格は、４５００万円です。
ＢおよびＣが受けた生前贈与は、１０年の制限にかかるため、この部分の計算ではカウントされません。
そうすると、ＢおよびＣにそれぞれ認められる遺留分は、４５００万円×（１／２×１／３）＝７５０万円となります。
そして、ＢおよびＣはそれぞれ５００万円の生前贈与を受け取っているため、遺留分侵害額請求に当たっては、それぞれ７５０万円－５００万円＝２５０万円の請求ができるという結論になります。
この部分の計算では、１０年の制限が適用されないため、生前贈与を受けた金額を差し引くのです。