１ 背景
５０代の女性から、亡くなったご両親の遺産分割について、ご相談をいただきました。
お客様の父（被相続人）が亡くなり、次いで母（被相続人）が亡くなったため、ご両親の子であるお客様、お客様の兄（相手方）、お客様の弟の３名が相続人ということになりました。
お客様の父が亡くなった際には、相続人間で話し合いの機会が持たれ、父が保有していた不動産や預金などについては相手方が管理し、あわせて母の財産管理なども相手方が行うことになりました。
そのため、お客様は、母から預かっていた母の預金などをすべて相手方に預けたとのことでした。
もっとも、その後、間もなくして、お客様の母も亡くなってしまいました。
ご両親の法要も落ち着いた頃に、お客様、お客様の弟、相手方との間で、遺産分割の話し合いが行われました。
当初、相手方は、遺産分割に応じるかのような態度でしたが、ある時点から、態度を急変させ、遺産の分割を拒むようになりました。
お客様が協議をしようとしても、相手方の態度は非常に強硬であり、取り付く島もないような状況でした。
そのため、お客様は、このままではどうしようもないと途方に暮れていました。
このような状況で、お客様が当事務所にご相談にお見えになり、お客様とお客様の弟の２名から、遺産分割の手続の遂行をご依頼いただくことになりました。
お客様としては、ご両親が生前に保有していた預金を相続人間で平等に分割したいとのご希望でした。
２ 当事務所の活動と結果
当事務所の弁護士は、ご依頼を受けてすぐに、相手方に対し、弁護士名で手紙を郵送し、お客様から聞き取った当方の意向を伝えて、遺産分割協議の提案を行いました。
もっとも、相手方からは、一向に返答はありませんでした。
そのため、当事務所の弁護士は、頃合いを見て、電話による連絡を試みることにしました。
当事務所の弁護士が何度か電話をかけたところで、電話が繋がり、相手方と遺産分割に関する話をすることができました。
もっとも、相手方が保管している預金（金銭）の額については、当方の認識とは食い違いがありました。
さらに、相手方からは、残っている預金（金銭）については、今後の法要などの支払にあてたいなどとの意向が示されました。
このような相手方の返答を踏まえ、お客様と今後の方針について検討した結果、協議での解決は困難であるため、遺産分割調停を提起し、家庭裁判所の手続での解決を目指すとの方針を選択することになりました。
当事務所の弁護士が遺産分割調停を申し立てたところ、調停では、相手方も弁護士を立てて臨んできました。
相手方の弁護士は、相手方が被相続人の預金（金銭）の管理を行っていることは認めつつも、その中からご両親の葬儀や法要の費用等に支出したと述べ、さらに、今後見込まれる法要にかかる費用を考慮して、お客様らに対して合計約３５０万円の金銭を分割する内容の遺産分割を提案してきました。
このような相手方の提案に対し、当事務所の弁護士は、葬儀費用については喪主である相手方が負担するべきであるし、法要にかかる費用については祭祀承継者である相手方が負担するべきであるから、これらの費用を遺産から支出することは認められないこと、相手方が遺産のうちの不動産を取得することになるため、その金額を含めて相手方の取り分を考えるべきであるとの反論を行って、分割する金額の増額を求めました。
その後も何度か調停期日が続けられましたが、お客様のご意向も踏まえ、最終的には、お客様らが、合計約４５０万円の金銭を取得する内容の遺産分割調停を成立させることに成功しました。
３ 所感
遺産分割協議において、話し合いに応じようとしない相続人がいるケースも、珍しくありません。
このような場合には、当事者間での話し合いが難航し、協議による解決が困難であることが多いです。
また、相続人の一人が、被相続人の生前の財産管理を行っていた場合に、遺産分割協議の段階で、その内容をきちんと明らかにしてくれないケースもあります。
このような場合には、遺産の存在を裏付ける資料や根拠を収集・準備した上で、交渉や調停に臨む必要があります。
さらに、遺産分割の話し合いの中で、葬儀費用や法要にかかる費用を誰がどのように負担するのか、遺産の中から支出してもよいかどうかが争われるケースも少なくありません。
このような場合には、ご自身の言い分がいかに正当であるのかを、説得的に論じていく必要があります。
以上のようなケースでは、当事者の方ご本人がお一人で解決を図るのは、困難であることが多いと言えます。
そのため、以上のようなケースでお困りの方は、まずは相続手続の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。
また、以上のようなケースでは、法的にも難しい問題を含んでいることが多々あるため、相続手続の専門家である弁護士に対応を依頼することが非常に有用です。
相続手続の専門家である弁護士に依頼をすることで、その後の手続への対応を弁護士に一任することができるため、ご自身で対応することへのご負担から解放されますし、より適正な解決を目指すことが可能となります。
４ お客様からの声
親身に対応して頂き、満足する結果でした。
大変お世話になりました。
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