約９４８万円の遺産を取り戻す内容の遺留分侵害額請求調停を成立させた事案（遺留分侵害額請求調停）

※本件は、令和元年７月以前の解決事例です。遺留分減殺請求の制度は、令和元年７月１日施行の民法改正により、遺留分侵害額請求の制度に変更されています。

１　背景

６０代の女性２名と６０代の男性１名から（依頼者３名）、亡くなった３名の母親（被相続人）の遺産に関する遺留分減殺請求についてご相談いただきました。
法定相続人としては、被相続人の子どもがあと１人いました（相手方）。
そして、相手方に全ての遺産を単独相続させるという内容の遺言書（公正証書）が被相続人によって作成されていました。

遺産のほとんどが不動産（複数あり）であり、総額が約３５００万円相当でした。
依頼者３名は、すでに相手方に対して遺留分減殺請求調停を申し立てていましたが、相手方が遺産である不動産に抵当権を設定して借入をしようという動きが見られるとして、当事務所に相手方の動きへの対応をご相談いただきました。
当事務所の弁護士は、相手方が遺産である不動産に抵当権を設定できないようにするために、処分禁止の仮処分（暫定的に対象財産の売却や担保設定を禁じる裁判所による処分）を申し立てたうえで遺留分減殺請求調停を進めていくことを提案し、以後の対応をご依頼いただくこととなりました。

２　当事務所の活動と結果

当事務所の弁護士は、ご依頼いただいたあと、直ちに遺産である不動産について、処分禁止の仮処分を裁判所に申し立て、仮処分を認容する決定を受けました。
そして、相手方の遺産である不動産への抵当権設定を封じた中で、遺留分減殺請求調停を進めていきました。

遺留分減殺請求調停では、相手方も弁護士を立てて臨んできたため、双方弁護士を通じての調停進行となりました。
そして、依頼者の１名については、被相続人から相当額の不動産の生前贈与を受けていたことから、当該依頼者からの請求は認められませんでしたが、他の２名の依頼者は、遺留分として合計約９４８万円相当の遺産である不動産を取り戻すことに成功しました。