相続人は、被相続人の預金を使い込んだ人に対し、法定相続分に応じて返還を求めることができます。
例えば、相続人が被相続人の子３人であり、相続人の１人が被相続人の預金３０００万円を使い込んでいた場合、他の相続人２人は、使い込みをした相続人に対し、それぞれ、１０００万円（使い込み額３０００万円×法定相続分３分の１）の返還を求めることができます（２人合わせて２０００万円）。
また、訴訟（裁判）を提起して使い込んだ預金の返還を求める場合には、弁護士費用の一部（請求額の１０％相当額）および返還までの遅延損害金を合わせて請求するのが通常です。

相続に関連する紛争の一つとして、被相続人の生前、相続人の１人（あるいはそれ以外の第三者）が被相続人の預金を無断で払い戻して、自分のものにしていた（ことが疑われる）というものがあります。
被相続人の預金は、被相続人の財産であり、当然ながら、誰かが無断で払い戻して使い込むことは許されません。
そのため、被相続人の死亡後に預金の使い込みが判明した場合には、相続人は、被相続人の預金を使い込んだ人に対し、法定相続人に応じて返還を求めることができるのです。

使い込んだ預金の返還を求める法的根拠としては、不当利得（民法７０３条）および不法行為（民法７０９条）の２つがあります。
不当利得とは、正当な理由なく利益を受け、それによって他人に損失を与えた場合には、受け取った利益を返還しなければならないという制度です。
不法行為とは、故意または過失によって他人に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならないという制度です。
不当利得および不法行為のいずれも、返還までの期間について遅延損害金が発生するものとされ、不法行為については、弁護士費用の一部（請求額の１０％相当額）を訴訟（裁判）上請求することができます。