１　背景

４０代の女性（依頼者）から、亡くなった父（被相続人）の遺産分割について、ご相談がありました。
被相続人とその妻（依頼者の父母）は、依頼者が幼少の頃に離婚しており、依頼者（母が親権者となり、母とともに家を出た）と被相続人は、遠方に居住して全く交流がありませんでした。
被相続人の死後間もなく、被相続人の親族から依頼者のもとに、被相続人が死亡したこと、および、相続手続きが必要であることを知らせる手紙が送られてきました。
そこで、依頼者は、当事務所に相続手続きへの対応についてご相談に来られました。
そして、依頼者は、弁護士を立てて遺産分割協議を行いたい（相当額の遺産の取得を希望する）とのことで、当事務所に以後の対応をご依頼いただくこととなりました。

法定相続人としては、依頼者のほかに、被相続人がその妻（依頼者の母）との離婚後に養子縁組した養子（相手方）が１人いました。
依頼者は、相手方との面識がありませんでした。
相手方は、被相続人の居住地（遠方）の周辺で暮らしていました。
遺産としては、預貯金が約３９００万円と複数の不動産がありました。
不動産の固定資産税評価額は合計約７８００万円でしたが、被相続人の居住地（遠方）の周辺にあるものばかりで、仮に依頼者が取得しても管理・売却などの対応が困難でデメリットが大きいという状況でした。

２　当事務所の活動と結果

当事務所の弁護士は、直ちに、依頼者へ被相続人の死亡などを知らせる手紙を送ってきた親族と連絡を取り、依頼者が遺産の取得を希望することを伝えて、相手方の連絡先などを確認しました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、相手方と連絡を取り、遺産分割に向けた話し合いを開始しました。
すると、相手方も、すぐに弁護士を立ててきたため、弁護士同士で遺産分割の交渉を行うこととなりました。

相手方の弁護士は、当初、預貯金を折半とし、複数ある不動産を依頼者と相手方とで分け合うという内容の遺産分割の案を提示してきました。
しかし、依頼者としては、不動産を取得することは希望せず、預貯金を多く取得したいというご希望でした。
一方で、相手方としても、相続税の納税資金にあてるために、一定額の預貯金を確保する必要があるという立場でした。
そこで、当事務所の弁護士は、預貯金について、全額の取得は困難であるとしても、できる限り多く取得することを目指し、相手方の弁護士との交渉を行いました。
その結果、依頼者が預貯金の大部分に当たる３０００万円を取得する条件で遺産分割協議を成立させることに成功しました。
また、不動産の中に賃料収入のある物件があり、被相続人の死亡時から遺産分割協議成立時までの収益の半分である約１４０万円を、依頼者が取得するという条件で相手方と合意することに成功しました。
以上により、依頼者は、合計約３１４０万円の金銭を獲得することができました。

３　所感

遺産相続では、相続人同士が遠方に住んでいるとか、相続人同士の面識がないなどのケースが珍しくありません。
このようなケースでは、相続人ご自身が本人同士で遺産分割協議を行うことは負担が大きいため、専門家である弁護士に対応をご相談・ご依頼されるのがよいでしょう。

また、今回の事案では、遠方にある不動産の取得が依頼者にとってデメリットが大きく、依頼者としては、ほとんど預貯金の取得一択という立場でした。
相手方としても、相続税の納税資金にあてるために、一定の預貯金の確保を希望している状況のもとで、依頼者が取得できる預貯金の額をいかに多くするかというのが、今回の遺産分割協議のポイントでした。

４　お客様の声

ありがとうございました。

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