1 背景
50代の女性から、相続人ではない親族が絡む相続問題について相談がありました。
依頼者は唯一の相続人でしたが、被相続人とは同居しておらず、被相続人は、相続人ではない親族と同居していました。
そのため、依頼者は、遺産の内容が一切分かりませんでした。
そのような中で、依頼者は、被相続人と同居していた親族や、その他の親族からも、遺産を放棄するように求められ、その親族らが依頼したという行政書士からも連絡が来ました。
依頼者は、遺産の詳細も分からない中で放棄を求められたことで不信感を抱き、当事務所に相談に来られ、まずは遺産の調査について、ご依頼いただくこととなりました。
2 当事務所の活動と結果
当事務所の弁護士は、親族や行政書士に連絡を取って遺産の詳細を問い合わせたものの、親族は、遺産の放棄を求めてくるだけでした。
また、被相続人の通帳等の引き渡しも求めましたが、返答はありませんでした。
そこで、当事務所の弁護士は、遺産の調査として、不動産の調査(役所に対して名寄帳(固定資産課税台帳)の交付申請)、預貯金の調査(被相続人の生活圏内にある主要な金融機関全てに対して口座の有無及び取引履歴の開示申請)、負債の調査(信用情報機関(JICC、CIC、JBA)に対して被相続人の個人信用情報の開示申請)を、それぞれ行いました。
その結果、負債は無く、預貯金残高が約2100万円であること、被相続人の死亡後に500万円が引き出されていることが判明しました。
そこで、依頼者からは、遺産の調査に引き続き、相続手続をご依頼いただくこととなりました。
当事務所の弁護士は、あらためて、被相続人と同居していた親族に対して、金融機関を特定して、被相続人の通帳や証書の引き渡しを求めましたが、親族は一切返還する様子がありませんでした。
そこで、金融機関側へ当該事情(通帳・証書が手元にないことの事情)を説明しつつ、解約・払戻し手続を行いました。
その結果、約2100万円の遺産を獲得することができました。
また、当事務所の弁護士は、親族に対して、被相続人の死亡後に引き出された500万円の返還を求めて交渉しました。
親族は、当初は返還を拒んでいましたが、当事務所の弁護士が、任意の返還に応じてもらえない場合には裁判しなければならなくなることを説明したところで、500万円の返還に応じてきました。
これにより、遺産から持ち出された500万円を取り戻すことができました。
3 所感
当事務所では、遺産の調査から、相続(遺産取得)の手続まで、各種サポートのプランを用意しております。
調査の結果、預貯金が使い込まれていることや理由なく出金されていることなどが判明した場合には、その遺産の取り戻しについても、弁護士であれば、引き続き対応することが可能です。
本件では、遺産の調査から始まり、相続(遺産取得)の手続のサポート、調査の過程で判明した理由なく出金された預金の返還交渉と、相続に関する問題を最初から最後までサポートして、全て解決することができました。
なお、被相続人の預貯金の調査においては、残高の照会だけでなく、履歴を取得することは必須であり、被相続人の死亡前後に通帳等を管理していた者が、通帳の引き渡しや通帳の内容の開示を拒んでいる場合には、見られたくない何かがあると想定しておくことも必要でしょう。
4 お客様の声
色々、やっていただき、大変たすかりました。
又、こまっている事があったら、力になってもらいたいです。
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